電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
ア 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
イ 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
ウ 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
エ 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
正解: イ
要点: 本人による一定の要件を満たす電子署名には，押印と同様に文書の真正な成立を推定する効力が認められる。
本人による電子署名が行われた電磁的記録は，電子署名法の要件を満たす場合，本人の意思に基づいて作成されたものと推定される。これは民事訴訟法における本人又は代理人の署名・押印による真正成立の推定に対応する。
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